「経営改善プログラム講座 実務テキスト」の第7ステップ「経営改善計画書の作成」
実現可能な経営改善計画書・経営再建計画書
経営改善計画書や経営再建計画書（以下、「再建計画書」と省略）作成の大原則は 「再建計画書は金融機関に提出するのが目的ではない。」 ということです。
「内に対する宣言書」であり「外に対する誓約書」であるということが大原則です。 経営者や社員の「想い」が入っていない再建計画書はまさに絵に描いた餅です。
それでは、私が著し、プログラム成功させた俯瞰塾会員が編集構成した「経営改善プログラム講座 実務テキスト」（2008年有限責任事業組合 小規模企業経営支援協会発行※1）の第7ステップ「経営改善計画書の作成」を転載・修正したものを使って、どのようにして再建計画書に「想い」を注入していくかについて説明していきましょう。
※1 井上経営研究所井上雅司が専務理事を努める小規模企業のための経営支援協会。2016年協会解散とともに「経営改善プログラム講座 実務テキスト」は絶版。
